アキュラホーム 新宿からさいたま市に本社移転発表 IT化を推進した脱・都心の多様な働き方改革 費用同等で本社面積は8倍以上、お客様体験型施設も併設

さいたま市内に本社を戻すことを発表している注文住宅メーカーのアキュラホーム(東京都新宿区)は21日、新築する本社棟の説明会を開き、8階建ての高層棟を含め3棟を純木造で建築することを明らかにした。国内でも珍しい、特殊な接合金物を用いず伝統的な木組みを使いながら、最新の技術も加味して建築を進める。2022年着工、24年完成予定で、一般的な高層木造ビルの3分の2程度の費用で建築できるようにする。

宮沢俊哉社長は木材活用による脱炭素への取り組みと強調しつつ「工法を全国の工務店にも公開し、公共施設などの建築に活用してもらえるようにしたい」と話した。

同市西区三橋5丁目、国道17号新大宮バイパス沿い、敷地面積約9千平方メートル内に、木造軸組工法を応用し、中大規模木造建築の社屋を建築する。国内で普及するプレカット加工技術を活用し、高さ31メートルの8階建ての高層棟と、2階建て2棟を建築予定。

建物は免震装置に頼らない耐震構造であることに加え、構造体の木を現しにした形で作られる木造。「継手」「仕口」の伝統工法を活用する。

店舗や事務所棟など民間建築物への木材利用を促す改正公共建築物木材利用促進法が1日に施行された。宮沢社長は脱炭素や地方創生へ木造建築物の普及も必要と指摘し「全国の工務店に工法をオープンにすることでコスト圧縮のほか、新しい時代の作り手の育成につなげたい」と話した。

 

木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、社長:宮沢俊哉)は、これからの時代のオフィスの在り方について検討を重ね、この度、新宿オフィス機能(東京都新宿区)を郊外(埼玉県さいたま市)に移転することを決定いたしました。アフターコロナの新たな働き方を実現するオフィスを新たに建築し、費用は同等で、面積は8倍以上になる予定です。また、オンラインが主流となる中、リアル需要のニーズに応える日本最大級の体験型施設も同時に開設します。2023年に移転予定となります。

■アフターコロナを見据え、オフィスも都心から郊外へ 都心オフィスと同等費用で面積は8倍以上に

昨今、コロナウイルス感染症の影響を受けて、各企業でも社会・ビジネス環境の急速な変化に対応するべく、事業構造の変革などの取り組みが加速しています。その中で、2020年度に東京都心から本社を移転した企業は19年度に比べ2割以上増えており、住まいもオフィスも都心から郊外への需要が増加してきています。また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められています。アキュラホームでは、昨年7月に社内外への感染被害抑止と従業員の安全安心を最優先に考え、在宅勤務とIT化の推進により、当社全国の都市部オフィスを3年で7割再編することを発表。この度、東京・新宿オフィス機能を埼玉県・さいたま市に移転することを決定いたしました。

昨年減床するまでの新宿本社面積は1,320㎡でしたが、新本社はショールームほか宿泊体験棟や実験棟など含め総床面積約11,200㎡で8倍以上となります。また、これら新社屋にかかる年間費用は、都心オフィスとほぼ同等となる予定です。

■リアルニーズに応える日本最大級の体験型施設を開設

昨今オンラインが主流となる中、リアルの価値についても再度見直す機会となっています。コロナ禍で、人との接触が思うようにできず、外出自粛が長期化する中、バーチャル化が急速に進んでいますが、一方で一生に一度の大きな買い物と言われる注文住宅を検討する中では、実際の素材の質感などを確認したいなど、リアルで体感・体験したいというニーズも少なくありません。アキュラホーム新社屋では、従業員の安全で豊かな働き方を実現しながら、アフターコロナのリアル体験の需要増大に向け、お客様のニーズに応える日本最大級の体験型施設を開設いたします。また研究開発の拠点とするほか、「住まい」、「暮らし」、「環境」について、お客様に体感してもらえるだけでなく、地域の住人の方にも開けた施設として地域貢献、社会貢献して参ります。

アキュラホームグループでは、アフターコロナの経営戦略の一環として、全国の都市部オフィスを順次再編し、こうした研究開発機能、リアル体験できる施設を一体化して全国に展開していく予定です。

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