訪日客増加に伴う宿泊需要に対応するため、政府系金融機関の日本政策投資銀行が、住宅などを使って宿泊サービスを提供する「民泊」の運営に特化した不動産ファンドを設立したことが分かった。民泊市場の拡大を後押しする狙いがある。国内の銀行としては初めての取り組みという。

　政投銀が傘下の運用会社を通じて９月末にファンドを設立し、最大３０億円を出資。旅行会社など関連企業からの出資や金融機関の融資も呼び込み、総額１００億円規模に拡大させたい考えだ。

　資金の拠出先は当面、採算の見込める都市部を念頭に置く。第１弾として、東京２３区内のマンション計５棟を購入した。

　このうち１２０室程度を民泊運営で国内大手の「マツリテクノロジーズ」（東京）に貸し出し、運営してもらう。同社は無人でチェックインに対応できるシステムなど、デジタル技術に強みを持つ。

　民泊市場は低迷気味だ。近隣との騒音トラブルや清掃の不備といった問題が相次ぎ、２０１８年に適切な運営を促す住宅宿泊事業法（民泊法）が施行。年間の営業日数が１８０日以内に規制され、採算が合わず撤退する業者が増えた。観光庁によると、同法に基づく届け出は今年９月時点で累計約４万３０００件に上るが、このうち事業廃止は約１万７０００件と４割に達する。

　資材費の高騰や人手不足で宿泊施設の供給に限界がある中、適正な民泊市場の形成が課題となっている。政投銀は民泊ファンドの活用を通じ、観光産業の活性化につなげたい考えだ。