帝国データバンク（TDB、東京都港区）がこのほど発表した全国企業倒産集計によると、7月の全国企業倒産件数は1037件（前年同月比8.5％増）となり、2カ月連続で1000件を超えた。1000件超えが2カ月続くのは、リーマン・ショック後の影響が残っていた2009年以来約17年ぶり。負債総額は2341億1800万円（同40.6％増）だった。

業種別ではサービス業が261件で最多だったが、建設業も207件（同14.4％増）と増加し、2カ月連続で200件を上回った。建設業の中では、電気工事や管工事などの設備工事業が45件（前年同月比 45.2％増）と前年同月から大きく増加している。また、職別工事業も100件（同7.5％増）、総合工事業も62件（同8.8％増）と増加した。

同社によると、2026年1〜7月の木造建築工事業の倒産件数は159件となり、前年同期比20.5％増。7カ月累計では過去10年間で最多となり、2012年以来の高水準で推移している。負債総額も約295億8400万円に達し、すでに2020〜2024年の年間負債総額を上回った。

7月には木造注文住宅ブランド「アエラホーム」を展開していたアエラホーム（東京都）が民事再生法の適用を申請し、負債約43億円を抱えて経営再建に入った。帝国データバンクは、建設業全体の倒産件数が高水準で推移していることに加え、木造建築工事業はコスト上昇要因の影響を受けやすいことから、「今後も増加傾向が続く見通し」としている。