政府は23日、住宅金融支援機構が各金融機関と提携する固定金利型住宅ローン「フラット35」について、借入限度額を現行の8000万円から1億2000万円に引き上げると発表した。

2026年4月の契約から適用する。住宅価格の高騰や金利の上昇を踏まえ、価格の高い住宅を取得する人への支援を強化する。

フラット35には子育て世帯向けに金利を引き下げる商品があり、例えば子ども2人の世帯では契約から5年間、0．5％引き下げる。

他の変動金利型住宅ローンからフラット35に借り換えた人は、これまで利用対象外だったが、26年3月から新たに対象に加える。

物価高の影響を受けやすい子育て世帯の負担軽減が狙い。

このほか26年4月から、フラット35の対象となる一戸建て住宅について、床面積の下限を70平方メートルから50平方メートルに変更。小規模な住宅でも借り入れ可能にする。