総務省は、住宅の数や状況などを調べるため、5年に一度「住宅・土地統計調査」を行っていて、2023年10月1日現在の調査結果を公表しました。

それによりますと、日常的に人が住んでいない空き家の数は全国で900万戸にのぼり、前回の調査から51万戸増え、過去最多となりました。

空き家の数は、人口減少や高齢化などを背景に各地で増え続け、30年前の1993年のおよそ2倍となり、住宅全体に占める割合も13.8％と、これまでで最も高くなりました。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く89万8000戸
次いで
▽大阪府が70万3000戸
▽神奈川県が46万6000戸
などとなっていて、40の都道府県で前回の調査より増加しています。

また、住宅全体に占める空き家の割合は、
▽和歌山県と徳島県が21.2％と最も高く
次いで、
▽山梨県が20.5％
▽鹿児島県が20.4％
などとなっています。

総務省は「使用目的のない空き家の割合が増加しており、単身高齢者などが亡くなったあと、相続人がいなかったり、遠方に住んでいたりして活用されない住宅が増えているとみられる」と話しています。

放置された空き家をめぐっては倒壊のリスクのほか、治安や景観の悪化につながることもあるとして対策が課題になっています。

（NHKNEWSWEBより引用）