8割の投資家が不動産価格高騰・高止まり続くと予測

野村不動産ソリューションズ(株)は26日、15回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施。調査期間は6月19~28日、有効回答数は240人。

所有物件の運用や管理について「新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けているか」との問いでは、「影響を感じる」と回答した人が20.4%と、2020年比で半減。コロナによる不動産投資への影響は、年々減衰傾向にある。
物価上昇による不動産投資への影響については、「影響があった」との回答が47.5%だった。具体的な影響は、「物件価格が高騰した」(78.1%)、「建物の維持管理費が高騰した」(43.9%)、「不動産投資を控えることとした」(23.7%)、「家賃を値上げした」(9.6%)など。

1年後の不動産価格は、「上がる」が37.9%(前回調査比0.8ポイント減)、「横ばい」が42.1%(同2.3ポイント増)と、合計で約8割を占めた。「下がる」は20.0%(同1.6ポイント減)。金利については、「上がる」55.4%(同7.6ポイント減)と、昨年の急増からは落ち着いたものの、依然として金利上昇を予想する声は多かった。

不動産投資に対する今後の投資スタンスを聞いたところ、「購入を積極的に検討していきたい」(34.6%)、「所有物件の収益性やバランスを考えながら買い替え(組み換え)を検討したい」(40.4%)など、75%が投資への積極姿勢を示している。

その一方で、投資用不動産が買い時だと思うかの問いには、50.8%(同3.5ポイント増)が「買い時はしばらくこない」と回答。3年連続の増加となった。価格や金利の両面で上昇予想があることから、足元の買い時感が徐々に薄れている様子がうかがえた。

不動産ニュースより引用

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