LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」が1月27日に公表した、中古市場の「おとり物件実態調査」結果によると、中古物件の購入を検討した人のうち3人に1人（36.8％）が「おとり物件」に遭遇したことが分かった。

また、「おとり物件」に気付いた際の気持ちとして、「不信感を抱いた」（50％）、「やっぱりなと納得した」（44.6％）、「怒りを感じた」（34.8％）など、不動産会社や業界に対して不信感を示す回答が多く見られた。同社は「おとり物件」が及ぼす影響について、「単なる機会損失にとどまらず、住まい探しへの信頼感そのものが損なわれている」と指摘する。

「おとり物件」は、インターネット上の不動産ポータルサイトなどに掲載されている物件のうち、すでに募集を終了しているものや、募集はしているが取引の意思がない、実際には存在しないなど、契約が不可能な物件を指す。客寄せのために意図的に掲載しているケースとは別に、レインズの登録情報に企業ポータルサイトの更新が追いつかず、取引中の物件が掲載され続けるケースも発生している。

ユーザーが「おとり物件だ」と認識するタイミングは、「不動産会社に問い合わせた時」（57.1％）、「問い合わせから訪問までの間」（39.1％）が多く、情報を閲覧している段階では判別できないことが問題となっている。

他に、「おとり物件」によって受けた被害（実害）について尋ねたところ、「物件を調べた時間が無駄になった」（48.9％）や「精神的ストレスや疲労を感じた」（44.6％）との回答が上位となった。さらに「物件探しへの意欲が低下した」（37.0％）、「購入そのものを見送った」（17.9％）といった回答もあった。

同調査は、過去1年間に不動産ポータルサイトおよびアプリを使用して中古物件の購入を検討した500人を対象に実施したもの。調査期間は2025年12月16日～19日。