政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。

現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。

マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。

　国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

　調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。

政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

　都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

　関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。

また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

　政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。

不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。