総務省が3日発表した2025年の人口移動報告で、広島県からの転出者が転入者を上回る転出超過が5年連続で全国最多となった。

年代別では10～30代が8割を占め、若年層の県外流出が課題として改めて浮かび上がった。県は対策を強化する方針だ。

転出超過9921人のうち、年代別では20代が5987人と最多。30代が1350人、10代が890人と続いた。進学や就職を機に若者が県外へ出て、そのまま戻ってこないケースが多いのが要因とみられる。男女別は男性が4832人、女性が5089人だった。 　全体のうち日本人は6599人。全国で4番目に多く、日本人の転出超過が全体を押し上げた。統計は国内移動に限っており、海外との転出入は含まれていない。 　県は24年度に若者減少対策のプロジェクトチームを設け、県内企業の魅力発信などに取り組んでいる。転出超過は24年より7・4%減って3年ぶりに1万人を下回り、改善傾向もみられた。 　一方で海外との転出入なども含めた社会減は、広島県が1851人で全国で14番目に多かったものの、24年よりは21・3%少なくなった。中国地方5県では山口県が3729人と最も多く、全国5番目の多さだった。鳥取県が1631人、岡山県が1412人、島根県が1091人と続いた。

中国新聞より転載