経済産業省は、2027年度を目標に、家庭用エアコンの省エネ基準を大幅に見直すことを発表しています。

これは、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき実施されるものです。

家庭のエネルギー消費量の約3割を占める冷暖房の効率改善を目的とし、トップランナー方式による省エネ推進を目指しています。

トップランナー方式とは、現在市場に出ている中で最も省エネ性能が優れている製品を基準とし、将来の基準値として設定する仕組みです。

今回の見直しでは、エアコンの年間消費電力量を示す「通年エネルギー消費効率（APF）」の基準が引き上げられます。

具体的には、14畳程度の部屋に対応する冷房能力4.0キロワットクラスの機種では、現行基準比で最大34.7％の性能向上が求められています。

なぜ「安いエアコン」が消えるのか

家庭用エアコンには、通年エネルギー消費効率（APF）などを基にした省エネ基準が設けられています。しかし、現行制度では、その基準を達成しているかどうかにかかわらず、全てのエアコンが販売可能となっています。 そのため、市場には価格帯や性能の異なるさまざまなモデルが流通しており、選択肢の幅が広い状態と言えるでしょう。しかし、2027年度を目標とする新しい省エネ基準を満たすためには、従来の高級機種並みへ大幅な性能向上が求められており、これまでの低価格モデルでは対応が難しく、低価格帯機器の生産ができなくなるとされているのです。 基準未達成が続いた場合には、製造事業者に対し勧告や社名の公表、さらに命令、罰則（100万円以下の罰金）が科される可能性もあり、実質的に省エネ基準を満たさない製品の継続販売は困難になると考えられます。 これらを理由に、業界内では、現行モデルのうちおよそ7割が生産終了やリニューアルの対象になるとの見方がなされています。