国土交通省は5日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の初会合を開催した。

賃貸住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、賃貸住宅管理業法の全面施行から丸4年が経過し、同制度が定着しつつある。その一方で、コロナ禍を経た日常の暮らし方・働き方の変化などから入居者ニーズが多様化。管理業務も複雑化していることから、今後の賃貸住宅管理業のあり方について検討を行ない、制度の普及促進や必要な改善策について検討していく。

冒頭、国土交通省不動産・建設経済局の藤田昌邦審議官が挨拶。「賃貸住宅管理業法の完全施行後、法の円滑な施行・運用に向け『法の解釈・運用の考え方』および『サブリースガイドライン』の改正、管理業者等への立入検査等を行なっている。法に基づく登録も約1万件に達するなど、制度は定着・成熟しつつある。その一方で、入居者ニーズの多様化、管理業務の複雑化といった状況が見られることから、これからの賃貸住宅管理業のあり方について検討する目的で、本検討会議を設置した。委員の先生方にはさまざまな視点からご意見をいただきたい」と話した。

3回にわたり、（1）賃貸住宅管理業者が提供するサービスの見える化、賃貸住宅管理業としての報酬等、（2）賃貸住宅管理業の任意登録の促進、（3）業務管理者の資格要件のあり方、「賃貸不動産経営管理士」の社会的認知度の向上、（4）管理業の地域貢献（コミュニティづくり、高齢者・子育て世帯・二地域居住者・外国人など多様な主体の共生社会の形成）、などについて検討していく。

第2回は12月上旬、第3回は2026年1月下旬に開催する予定。3回にわたる議論を踏まえ、25年度内に一定の方向性をとりまとめる。

不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイトより転載