住宅ローン利用者の4割に金利先高観

 

(独)住宅金融支援機構は、6月30日住宅ローン利用者の実態調査結果(2023年4月調査)を発表した。

22年10月〜23年3月までに住宅ローン(フラット35含む)の借り入れをした20〜60歳を対象に調査を実施。

有効回答者数は1,500人(うちフラット35利用者は78人)。

利用した金利タイプは「変動型」が72.3%(22年10月調査:69.9%)と7割を超え、固定期間選択型が18.3%(同:20.1%)、全期間固定型が9.3%(同:10.0%)といずれも減少した。

 

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が38.4%(同:41.7%)と4割弱を占めた。

一方で、「ほとんど変わらない」が49.9%(同:46.3%)となった。また、今後金利が上昇した場合の返済額増加への対応について、

「変動型」利用者は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が33.1%(同:31.6%)、「金利負担が大きくなれば、全額完済」が

11.0%(同:13.6%)、「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が25.3%(同:24.5%)などとなった。

「固定期間選択型」利用者は、「返済目処や資金余力があるので返済継続」が20.7%(同:24.3%)、

「金利負担が大きくなれば、全額完済」が17.5%(同:19.3%)、「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が29.1%(同:21.3%)となった。

 

                                          (株)不動産流通研究所「R.E.port」 引用

 

小林

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