木造住宅建築費指数、過去最大の上昇幅に　5.3％増の2521万円

2026.07.17 コラム

経済調査会（東京都港区）は7月1日、2009年以降の木造住宅建築費の推移を指数化した「木造住宅建築費指数」を「積算資料ポケット版WEB」上で新たに公開した。最新の調査結果では対前年比で過去最大の上昇幅を記録している。

「木造住宅建築費指数」は、木造住宅建築費の価格変動を総合的に捉えることを目的とした指数で、「積算資料ポケット版住宅建築編」に掲載の資材などの単価から算出した木造住宅１棟当たりの建築費用を指数化している。

22年以降、上昇ペース加速

調査結果によると、2026年の「木造住宅建築費」は前年比+5.3％（128万円増）の約2521万円（延床坪単価83.9万円）となった。直近5年間の年平均上昇率は過去最大の約4.7％に達している。この結果、「木造住宅建築費指数」は147.5となり過去最高値を更新した。主な要因として､人手不足を背景とした施工費の上昇を挙げている。

先行きも中東情勢を背景とした資材価格上昇リスクが懸念されることから、同指数は当面、高水準で推移することが見込まれる。

「基礎工事」は26.9ポイント増

費目別動向は、「躯体工事」は147.1（+7.9ポイント）、「外装工事」は168.3（+10.4ポイント）、「内装工事」は140.5（+2.9ポイント）、「設備工事」は137.8（+6.2ポイント）と上昇。

内訳費目で10ポイント以上上昇したのは、「基礎工事」（+26.9ポイント）、「屋根工事」（+16.7ポイント）、「左官・タイル工事」（+12.9ポイント）、「金属製建具工事」（+13.5ポイント）。いずれも資材価格・施工費の上昇が要因となった。中でも「基礎工事」では、資材（生コンクリートなど）、施工費（鉄筋・型枠組立）の変動が大きかった。「左官・タイル工事」は施工費の上昇が響いた。