住宅を買うための借入金の残高に応じて所得税を安くする「住宅ローン減税」について、政府・与党は、中古住宅への適用限度額を最高4500万円まで引き上げる方向で最終調整に入った。

今は最高3千万円。減税が受けられる期間も延ばし、新築と同じ13年間にする。中古市場を活性化させる狙いがある。

住宅ローン減税は、毎年のローン残高の0.7%分を所得税から差し引く制度。

適用限度額は新築と中古で差があり、それぞれのカテゴリー内でも環境性能などに応じて異なる。

今回、子育て世帯が中古住宅を買う場合は、限度額を最大4500万円とする方向だ。

新築（最大5千万円）との差を縮めて、中古を買いやすくする。

また、減税を受けられる期間についても、これまでは中古の場合は10年間となっていたが、期間を延ばし新築に適用される13年間に合わせる。

さらに、一人暮らしなど少人数世帯が増えていることを踏まえ、新築、中古ともに、これまでより狭い住宅でも減税を使えるようにすることも検討する。

条件とする広さを、現行の「原則50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和する方向だ。

住宅ローン減税は、政府が見直しを進める特例減税「租税特別措置」の一つ。

今年末で期限が切れるため、与党の税制調査会が制度を５年延長した上で、拡充を検討していた。近くまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。