国土交通省は、空き家を所有している世帯を対象に実施した「令和６年空き家所有者実態調査」の結果を公表しました。

調査によると、空き家の約６割は相続されたものであり、うち７割超は１９８０年以前に建築された住宅であることが分かりました。
また、約６割が所有者の死亡を契機に空き家となっており、相続空き家の７割超に腐朽・破損があるようです。

相続前に対策をしている世帯は約２割で、その内容は「被相続人との話し合い」が最多。
相続前に対策をしていない空き家は、対策を実施した空き家と比べて「何もせずにそのまま空き家として所有され続けている」割合が約１.５倍となり、対策の有無による課題が見られます。

今後５年間程度の利用意向は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」などの理由から「空き家として所有しておく」が約３割で最多となりました。
その他、「売却する」「別荘やセカンドハウスなどとして利用する」がそれぞれ約２割、「賃貸する」は５.１％の意向があるようです。
賃貸・売却するうえでの課題は「住宅の傷み」「借り手・買い手の少なさ」「家財などの処理」などが挙げられました。